CBD製品、麻、大麻について

お問い合わせにてCBDは違法なのか不安という内容のご質問を多くいただきます。

産業用大麻の安全性については

以下をご確認いただくとより理解を深めていただけます。

2013年3月15日　北海道議会

旭川市選出　加藤礼一道議会議員（現議長）

以下の文章は平成25年3月15日の予算特別委員会第3分科会　議事録より引用。

【産業用大麻について】

大麻、麻は英語ではヘンプ、ドイツ語ではハンフ、中国では漢麻と呼んでいます。

大麻は日本でも古代から非常に多く生産されてきた作物であります。

日本は米(こめ)と麻(あさ)の国ともいわれていました。麻袋や七味唐辛子の中の麻の実。こういったものが麻です。

"大麻がなかったらマゼランの世界一周は為し得なかった"とも言われています。

帆船の帆、ロープ、船員の服、麻の紙で作られた航海日誌、麻油の明かり、食品など当時の船には麻が約60トン使われため、そのように言われています。

ナポレオンのロシア進出の目的はハンフの繊維確保が目的だったという説もあります。

印刷技術が生まれて聖書が一般に広がったのは、麻の紙があったからとも言われています。

このように大麻、麻は古くからわたしたちの生活と共にあり、とても身近な存在でした。

ところが日本では戦後、GHQ政策により1948年に大麻取締法が発令され、大麻の栽培が激減していったという歴史があります。

もともと日本では大麻をたばこのように吸うという習慣はありませんでしたが、外国人が吸ったり持ち出したりする危険性を考え、取締法が出来たという説もあります。

1950年当時日本の大麻農家は2万5118人いました。その耕作面積は429ヘクタールであったと言われています。

現在では研究用として国内に5ヘクタールほどが残っている状況です。

【大麻取締法について】

大麻取締法は大麻の取締りを全面的に禁止しているわけではありません。

大麻が当時の日本人の生活に不可欠な農産物であったということから、栽培については現在も都道府県知事の許可制となっています。

大麻の種子や茎の繊維の利用は可能であると言われ現在に至ります。

【大麻の歴史と現状について】

大麻草の中でも、THC(麻薬成分といわれるもの)の含有量が違法ではないものを「産業用大麻」、違法となるものを「マリファナ」と呼び区別がされています。

「産業用大麻」は麻薬としての効果がなく、服用してもハイなりません。

アジア大麻国際会議では、各国の産業用大麻の研究状況が報告されています。

他国へ目を向けてみますと、韓国では産業用大麻の研究と産業化に向けて大幅な政府予算がついたこと、中国では2006年から実際に軍用目的での研究開発が進められており、中国人民解放軍へ漢麻でつくった靴下を毎年200万足供給していること、また5年間で栽培面積を当時の10倍の3万ヘクタールにする（投資額300億円）予定であることが報告されました。

北朝鮮でも韓国との南北経済交流プロジェクト第1号として、平壌に大麻の紡績工場ができたと報告されています。

ヤンガーグループという従業員6万人の中国アパレル企業は産業用大麻の分野へ進出し、医療の分野で麻製品の開発、生産を行っています。2020年に麻畑を5000ヘクタールから50万ヘクタールに拡大する計画も立てられました。

アジア以外でも産業用大麻の研究開発は世界中で進められています。

ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツは、自動車の内装材としての大麻利用、大麻プラスチックを使用した好燃費で軽量な車体ボディーの開発を行っています。

その他にもガラス繊維に代わる住宅用断熱材、あるいはエネルギー作用としての研究、大麻の種子油-ヘンプオイルの製造や、化粧品オイルとしての開発などが世界中で進んでいます。

カナダでは産業用大麻が既に食品で11億円、化粧品で33億円の産業へ成長しています。

日本でも北海道のオホーツク特区を中心に車の燃料として"ヘンプオイル"を使ったヘンプカープロジェクトが行われ、道内4000キロメートルを走る実験がされました。

このように産業用大麻は農産物としてだけでなく、建築材やプラスチック、化粧品、燃料など自然エネルギーとしての可能性が大きく見出されています。

そして今現在もなお、『大麻』が現代の産業分野における救世主として、世界中で研究開発が進められています。

以上

 

 

ここまでお読みいただいたあなたは、これまで持っていた「大麻」のイメージが大きく変わったのではないでしょうか。

産業用大麻は正にこの時代に適した産物といえるでしょう。

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